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スマホ新法のあと、アプリの課金をWebに移すかどうかの決め方

2025年12月18日にスマホ新法が全面施行され、iPhoneのアプリからWebの決済ページへ案内できるようになりました。ただし、手数料はゼロにはなりません。Appleの日本向けの条件を一次資料で並べ、Webに移したほうがいいアプリと、そのままのほうがいいアプリを分けて書きます。

スマホ新法の全面施行から、「アプリの課金をWebに移せば、Appleに払っている分がまるごと浮くのか」という相談を受けるようになりました。

答えは、浮く会社もあれば、ほとんど変わらない会社もある、です。数字を並べると、差が大きく出るのは条件がそろったアプリだけです。逆に、手数料以外の部分で失うものは、どのアプリにも同じようにあります。

アプリの設計と課金の画面を作っている立場から、判断に必要なことを順に書きます。私はデザイナーで、弁護士でも会計士でもありません。契約の条件は、必ず原文で確認してください。

何が変わったのか

正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。公正取引委員会のページによると、2025年12月18日に全面施行され、対象として Apple、iTunes株式会社、Google が指定されています。

これを受けて Apple は2025年12月17日、日本向けの変更を発表しました。iOS 26.2 以降、日本では次のことができます。

  • App Store 以外のアプリマーケットプレイスで配信する
  • アプリの中で、Apple の App 内課金以外の決済を使う
  • アプリから自社サイトの購入ページへリンクする

Google も同じ日に、代替の決済の対象をデジタルコンテンツを販売するすべてのアプリに広げ、自社サイトでの購入を並べて選べる新しいプログラムを発表しています。手数料の率は、その発表には書かれていません。ここから先は、条件が公開されている Apple を中心に書きます。

手数料を並べると

Apple の日本向けのサポートページに、率が表になっています。要点だけ抜き出します。

売り方通常小規模事業者プログラム等、または2年目以降のサブスク
App 内課金(Apple の決済)21% + 決済処理 5%10% + 決済処理 5%
アプリ内で別の決済を使う21% + 決済代行の手数料10% + 決済代行の手数料
Webの購入ページへリンク15% + 決済代行の手数料10% + 決済代行の手数料

Webへのリンクにかかる15%は「ストアサービス手数料」と呼ばれ、リンクをタップしてから7日以内の購入に限ってかかります。

Webの決済には、決済代行会社への手数料もかかります。たとえば Stripe の国内カードの標準料金は3.6%です。これで計算すると、次のようになります。

  • 通常の区分:App 内課金なら26%、Webへのリンクなら約18.6%。差は7ポイントほどです。
  • 小規模事業者プログラムなどの区分:App 内課金なら15%、Webへのリンクなら約13.6%。差は1ポイント台です。

月額1,000円のサブスクで考えると、通常の区分なら1件あたり70円ほど手元に残る額が増えます。小規模事業者プログラムの区分なら、十数円です。

同じ「Webに移す」でも、会社によって意味がまったく違うことがわかると思います。

表に出てこないコスト

手数料の差だけで決めると、あとで困ります。Apple の発表とサポートページには、Webや別の決済を選んだ場合の条件も書かれています。

一つ目は返金です。Apple の外で決済した取引について、Apple は返金できないと明記しています。問い合わせ、返金、不正の対応は、すべて自社の窓口に来ます。サポートの体制がない会社にとっては、これが一番重いはずです。

二つ目は事務です。App 内で別の決済を使う場合、その取引の税金の徴収と納付は自社の責任になり、取引の報告を毎月、月末から15日以内に Apple に送る必要があります。アプリ内で別の決済を出すときは、同じ画面に App 内課金も並べて表示することが求められます。

三つ目は年齢です。13歳未満のユーザーには、購入のためのWebリンクを出せません。キッズカテゴリのアプリも同じです。18歳未満には、購入の前に保護者が関わるペアレンタルゲートが必要です。

そして四つ目が、購入率です。App 内課金は、多くのユーザーにとって指一本で終わる操作です。Webに移ると、ブラウザが開き、ログインして、カード番号を入れる手順が加わります。手数料で7ポイント得をしても、購入完了率が下がれば、売上は減ります。これはどの資料にも数字が出てきません。自社で測るしかない部分です。

Webに移したほうがいいアプリ

条件がそろうのは、次のようなアプリです。

  • 小規模事業者プログラムの対象外で、通常の21%の区分にいる
  • すでにWebのサービスがあり、アカウントとカード決済の仕組みが動いている
  • ユーザーの多くが大人で、PCからも使っている
  • 単価が高く、ユーザーが購入前にじっくり比べる

業務用のSaaSや、Webが本体でアプリは窓口というサービスは、たいていここに入ります。ユーザーはもともとWebでログインしているので、購入の手順が増えた感覚もあまりありません。

そのままのほうがいいアプリ

逆に、次の条件があるなら、急いで移す理由は薄いと思います。

  • 小規模事業者プログラムの対象で、差が1ポイント台しかない
  • 売上の大半が、2年目以降のサブスクの更新である
  • 10代のユーザーが多い、または子ども向けである
  • 数百円の買い切りやアイテムなど、その場の勢いで買われる商品が中心
  • 返金や決済の問い合わせを受ける窓口がない

移すなら、両方を並べて測る

移すと決めた場合でも、App 内課金をやめる必要はありません。最初は両方を並べ、どちらが選ばれ、どちらが最後まで完了するかを数週間測るのが安全です。

設計で気をつけるのは、Webから戻ってきたときです。購入が終わったのにアプリの画面が無料のままだと、問い合わせが一気に増えます。購入の状態がアプリにすぐ反映されること、Webでもアプリと同じアカウントでログインできていること。この二つが、リンク先のページのデザインより先に必要です。

最初の打ち合わせで

課金の見直しを検討している場合、最初の打ち合わせでは三つを教えてください。売上のうち、新規と2年目以降の更新がそれぞれどのくらいか。小規模事業者プログラムの対象かどうか。そして、Webにアカウントと決済の仕組みがすでにあるかどうかです。

この三つがわかれば、移す価値があるかどうかは、ほぼその場で計算できます。

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