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外部送信規律、自社サイトは対象か 対象になるサービスと表示の書き方

2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法の外部送信規律は、タグやSDKで利用者の情報を外部に送るサイトやアプリに、送信内容の通知や公表を求めます。総務省の説明では企業のホームページや自社商品のオンライン販売は対象外ですが、ニュースやまとめなどの情報提供、SNS、検索は対象です。どこで線が引かれるのかと、表示を画面でどう書くかを整理します。

外部送信規律は、2022年6月の電気通信事業法の改正でできたルールで、2023年6月16日から適用されています。サイトやアプリの見直しの途中で話題に上がることが多く、最初に出てくる疑問はたいてい「そもそも自社は対象なのか」です。

総務省は、事業者向けに外部送信規律の説明ページを公開しています。この記事の内容は、基本的にこのページに沿っています。私は法律の専門家ではなく、サイトやアプリの画面を設計してつくる立場から書いています。判断に迷う場合は、総務省の資料と専門家に確認してください。

どんなルールか

ウェブサイトやアプリには、アクセス解析や広告のタグ、SDKなど、利用者の端末から第三者に情報を送らせるプログラムがよく入っています。総務省はこれを「外部送信」と呼んでいます。

外部送信規律は、電気通信事業を営む者が、利用者の端末に外部送信を指示するプログラムを送るときに、あらかじめ送信される情報の内容などを利用者が確認できるようにすることを求めています。やり方は、通知、公表(利用者が容易に知り得る状態に置く)、同意の取得、オプトアウトの措置のいずれかです。

通知や公表をする場合に示すことは三つです。

  • 送信される利用者に関する情報の内容
  • その情報を取り扱うことになる者の氏名または名称
  • その情報の利用目的

自社サイトは対象か

ここが一番多い質問です。総務省のページでは、主に次のサービスをブラウザやアプリで提供している場合が対象になると説明しています。

  • メッセージを仲介するサービス
  • SNS
  • 検索サービス
  • ニュースサイトやまとめサイトなど、各種情報のオンライン提供

一方で、同じページは次の場合を電気通信事業に当たらないため対象外としています。

  • 自社商品などのオンライン販売
  • 企業などのホームページの運営や、個人のブログ

つまり、会社案内のサイトや、自社商品だけを売るECサイトは、それだけなら対象になりません。気をつけたいのは、同じ会社が別に運営しているサービスです。業界ニュースを配信するオウンドメディア、会員同士がやりとりできるコミュニティ、利用者が投稿できる機能のあるアプリなどは、対象のサービスに近づきます。総務省はどの場合に「各種情報のオンライン提供」に当たるかのフローチャートも用意していますが、それ以外の形で対象になる場合もあると書いています。サービスが複数ある会社は、サービスごとに確認するのが確実です。

表示しなくてよい情報

すべての外部送信が対象ではありません。総務省のページでは、次のものは通知や公表が不要とされています。

  • サービスの提供に本当に必要な情報。OSや画面設定、言語設定、ブラウザの情報、入力内容の保持、ユーザー認証、セキュリティ対策、ネットワーク管理に必要なものなど
  • サービス提供者が利用者に送った識別符号で、ファーストパーティCookieに保存されたID

アクセス解析や広告配信のためのタグは、ここには入りません。表示の対象になるのは、たいていこの部分です。

画面でどう書くか

総務省は表示の書き方についても条件を出しています。通知の場合も、公表の場合も共通です。

  • 日本語で書く
  • 専門用語を使わない
  • 平易な表現にする
  • 拡大や縮小をしなくても、文字が適切な大きさで表示されるようにする

公表の場合、ウェブサイトなら外部送信のプログラムを送るページか、そこから容易にたどり着けるページに載せます。アプリなら、最初に表示される画面か、そこから容易にたどり着ける画面です。通知の場合は、内容そのもの、または内容を書いた画面へのリンクを、ポップアップなどで表示します。

同意を取る方法を選ぶなら、チェックボックスにあらかじめチェックを入れておくような、利用者が自分から同意したとは言えない方法は取らないよう、総務省ははっきり書いています。

デザインの側から見ると、「専門用語を使わない」と「拡大しなくても読める大きさ」が一番効いてきます。プライバシーポリシーの奥に、タグの名前と英語の説明を並べた表を置くだけでは、この条件を満たしているとは言いにくいはずです。私なら、送信先ごとに「どの会社に」「何を」「何のために」を一行ずつ書いた一覧をつくり、フッターと設定画面から一度でたどり着けるようにします。

最初に確認すること

対象かどうか迷っている場合は、次の順番で確認すると早く済みます。

まず、運営しているサービスを全部書き出し、それぞれが総務省の挙げる種類に当たるかを見ます。次に、対象になりそうなサービスについて、実際に入っているタグとSDKを洗い出します。タグマネージャーの中身と、アプリに組み込んでいるSDKの一覧があれば十分です。最後に、送信先ごとの「誰に、何を、何のために」を、専門用語を使わずに書けるかを試します。

三つ目でつまずくことが一番多く、そこで初めて「このタグは何のために入っているのか誰も知らない」とわかることもあります。使っていないタグを外すのも、立派な対応です。

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